2012-08-07 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
しかし、より公共性の高い還元ということにポイントを置きますと、やはり国内路線のさらなる、増設なのか増便なのか、そこは計画の中に織り込まれるべきだと思いますが、もっと国民への利益の還元ということを考えた場合に、私は、さらなる経営努力がそこに求められない限り、海外に飛ばして、機材も新しくして、その機材で、結局は円高差益で利益を上げているのではないかというふうな、そういうことも含めると、ますますもって、もう
しかし、より公共性の高い還元ということにポイントを置きますと、やはり国内路線のさらなる、増設なのか増便なのか、そこは計画の中に織り込まれるべきだと思いますが、もっと国民への利益の還元ということを考えた場合に、私は、さらなる経営努力がそこに求められない限り、海外に飛ばして、機材も新しくして、その機材で、結局は円高差益で利益を上げているのではないかというふうな、そういうことも含めると、ますますもって、もう
これは各社が経営の効率化の努力をいたしますとともに、過去に石油価格が値下がりしたり円高差益があったときに生じた利益を積み立てた積立金がございまして、これを取り崩して現在対応しております。東京電力以外の各社においては、自由化部門も含めて、現時点で具体的な料金値上げの意向を表明している会社はないと承知をしております。
それよりは簡単に円高差益でもうけようか、こういうような人たちが結構いるんだと思うんですよ。 ですから、金融庁はいろいろな部門を持っているんですけれども、一般の資産運用をする人から総合的に、皆さん方は金を運用するのにどういう不便を感じていますかということを常に聞いた方がいいと私は思うんですよ。
私は、一万二千円、二万円の部分で、決して、ゼロではありませんけれども、大きくプラスに転じることは絶対にないというふうに思っていますけれども、そういう中で、昔、プラザ合意のすぐ後の円高のときには、円高差益をどう還元するか、これは政府を挙げてやったことがございました。
電力会社も、前年の一九八五年のプラザ合意後の円高差益の社会還元という意思もあり、当時は公益と認定されるなら一気に地中化に投じようとの動きもあり、事業者がはじき出した需要密度の基準の高い地域からスタート。
二つ目には、円高差益を生む体質に変えてきていると。これは海外生産の拡大や貿易のアジアシフトを進めていって決済の円建て比率を高めたことなどによるわけですけれども、こうした企業努力によって昨年の貿易収支は、円建てで十兆円の黒字、ユーロ建てでは三兆円の黒字、ドル建てでは四兆円の赤字となっており、ドル安による為替差益も発生しておる、大量の為替介入が大義名分を失っているんじゃないかという指摘があります。
しからば、それは緊急時というのはどういうものが想定されているのかということでありますが、一般に考えられるものとしては、国民の生命、身体等に重大な危害を及ぼす商品等がある場合、これは食品安全なんかも入るかもしれませんが、これは大変だから国民生活センターで緊急に何かやってくださいというような場合、経済事情の急激な変動が生じた場合、これは、かつての例としてもあるんですけれども、円高差益還元対策のような、為替
円高差益もある。国際競争力という点で外国たばこに押されぎみになるかもしれない。その辺の戦略、どうお考えか、お聞かせ願えますか。
たまたまその年の状況によりまして緊急経済対策や震災対策として補正を組まざるを得ないといったような場合に、その内容は例えば平成七年度で申し上げますと一次、二次と二回にわたって補正が組まれておるわけでありますけれども、地震の起こった年でありますが、このときの一次補正につきましては、経済対策ということで阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業なども含むそういった内需振興策、あるいは円高差益還元等の問題、経済構造改革
例えば、電力料金につきましても円高差益というようなことで電気料金を引き下げる、そして国民に還元をする。確かに一軒一軒にとってはわずかでございますけれども、そういう考えで実施をしたわけでございますが、その辺につきましてお考えをいただきたいと思います。
これは輸入に大変依存するわけでございますので、円高差益が十分国民に還元されるという点からの問題でございます。それからまた、並行輸入を不当に阻害した事件といたしまして、外国有名ブランド品であります磁器製食器の事件と、それからピアノの事件を取り上げております。
ＬＰガスの料金はどのように価格形成されるのか極めて不透明でありますし、またしＰガスの料金は、一般に下方硬直性というか、なかなか下がらない、そういうことが指摘されておりますし、また円高差益還元も十分ではありません。さらに、輸入価格と末端販売価格の差は十数倍もあると指摘されております。
最近では、ここのところの円高、特にことしの春にかけましての急激な円高を反映いたしまして円高差益の還元、内外価格差の問題といったことについてのお問い合わせがございました。また、公共料金の値上げについてもかなり御意見、お問い合わせが多くなっております。最近では一日平均五件程度というふうになっております。
日本経済の構造改革が叫ばれて久しいものがありますが、円相場、株式市場とも最悪の状態を脱した今こそ、貿易黒字の大幅な削減目標を設定し、輸入促進、円高差益の還元、ベンチャービジネスの育成、経済フロンティアの拡大等、これを中心に経済構造改革を断行すべきであります。
例えば、我が国が輸出いたします自動車の費用構成の中で輸入部品が仮に三〇％を占めるというふうなことになりますと、その部分については円高差益を我々は享受できるわけであります。そうしますと、円高差損をそれてカバーできるというふうになるわけでありまして、それだけ為替相場の変動を吸収できるのではないか、こういうふうに思っております。
この間、円高差益の還元ということで暫定引き下げが行われてきましたけれども、一家庭当たりは月額約百二十一円ということでまさにスズメの涙。協調介入で若干円安になったとはいえ、依然として円高、そして不況が続くもとで電力料金だけがなぜ高いんだと。先ほど大臣も高コスト体質の是正ということをおっしゃいました。しかも電力会社は大もうけですよね。
農水省では、農蚕園芸局長の私的諮問機関として、この六月には農業生産資材問題検討会というのを設置したというふうにお伺いしているわけですが、円高差益の還元も含めて、どのように生産資材価格の引き下げを図っていくのかどうかというのをお聞きしたいと思います。
○日和佐参考人 公共料金の円高差益、これで十分かという御意見なのですが、下げ幅の決定の仕組みが果たしてどうなのかという問題になってくるわけですね。この十四円、ほぼ平均十四円というのが妥当な数字なのかどうかということの判断はなかなか難しいと思っております。
○谷（弘）政府委員 今委員御指摘のように、今回の円高差益の浸透という緊急調査をいたしまして、それを受けまして、なお一層円高の差益というものを生活あるいは消費者物価に浸透させていかなければならない、まだ余地はあるというところでございまして、そういうことで、そのために情報提供、あるいは情報をいただき、また業界に返していくというようなことが重要だということで、円高差益還元一一〇番というものをこの二日から早速発足
こうした消費者の声を聞くために、去る二日より物価ダイヤルに円高差益還元一一〇番を設置したということでございますが、この設置された円高差益還元一一〇番を消費者にどのようにＰＲしているのか、またこの一一〇番に寄せられた消費者の声をどのように行政に反映していくのかをお伺いしたいと思います。
○沓掛哲男君 それでは通産省にお尋ねしますが、通産省として国民生活とのかかわり合いの強い電気やガスについて円高差益の還元をどのように考えておられるのか、今後の方針もありましたらお願いいたします。
○沓掛哲男君 次に、円高差益の還元についてお尋ねしたいと思います。 最初に企画庁にお願いします。 最近の急激な円高に伴う差益還元については、経済企画庁を中心に関係省庁によって円高メリット浸透状況緊急調査が行われ、二日の閣議で報告されています。輸入価格が下がったにもかかわらず、円高メリットが流通段階で吸収されて値下がりしないもの、例えば香水、ライター、ブラジャー等があります。
○岸本委員 つまり、それは原料がなくなっているから円高差益関係なしに上がっている、こういうふうに理解していいわけですな。
次に、円高差益についてお伺いいたします。 特に電気・ガス事業についてなんですが、円高差益がかなりあると思うのですが、新聞報道以外のニュースは我々は持ち合わせておりません。電気・ガス、石油など円高差益はどれくらい蓄積されてきているか、聞かせていただけたらと思います。
○岸本委員 事故を起こして亡くなったら、そんなことを言っていたってこれは話にならぬわけですから、できるだけ円高差益で、もしやれるものだったら活用してやっていただきたい、こう思います。 円高差益の問題でもう一つ。製紙パルプ業がことしになって値上げすると載っているのですが、これは円高差益は全然関係なかったのですか。ちょっと答弁を短くやってください、あと二、三点聞きたいから。
例えば、よくそういう話が車なんかでも出るのですが、円が一円強くなるとしますと、先ほどのように使い方によって、あるいは質、住宅のレベルによって違いますが、大体一円当たり、坪当たり千円から千五百円ぐらい円高差益といいますかそういうものがありますから、四十坪の家としますと、四万円から六万円ぐらい一円当たりあります。